●野島で活躍する防府市のニューフィッシャーマン第一号●

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年5月4日

かんみつ
冠満　康隆さん（３５歳）

底引き網漁船「康隆丸」（自己所有）とともに

冠満さんは、平成１０年　防府市のニューフィッシャーマン（制度については後に資料として添付します）に応募、苦節８年、いまや独立され、野島の漁師としてご活躍中です。

問　　　　ご出身はどちらですか
冠満さん　　出身は鹿児島で、こちらに来る前は、神奈川の方でサラリーマン生活をしていました。以前から「漁師」に興味があり、枕崎の方へ行ってみようかな、と考えたこともありました。

問　　　　どうして山口だったんですか
冠満さん　　インターネットで募集を見てからです。

問　　　　研修期間はいかがでしたか
冠満さん　　研修期間中は、時期的にもいいときで順調でしたから、1年半で独立までこぎつけることができました。ただ漁(りょう)と言うのは天候次第ですから、先輩漁師のペースで進みます、どれだけそれに慣れていくかが勝負です、幸い私はなんとかついていくことができました。

問　　　　市からの補助はどの程度あったのですか。
冠満さん　　県と市とあわせて月々１５万円でした。

次の写真は、４月１５日（日）開催された「魚まつり」のときのスナップです。
野島のテントで地元の方たちと一緒になって一生懸命働いておられました。すっかり地元に定着されておられる様子でした。

次の写真は、4月２２日（日）開催された
「平成１９年度　野島地域運動会」のときのスナップです。

　この運動会には「山口大学ブラスバンド」が賛助出演しており、今年も雨の中２０人の団員がやってきて演奏とともに、競技にも積極的に参加しておりました、うらやましいですね。

入場行進の後は、たくさんの大漁旗に囲まれて全員で準備体操です。こんな中で、いち早く緑の帽子の冠満さんを見つけました、一番前でやってますね、野島にすっかり溶け込んでおられる冠満さんでした。

そして競技中は、皆さんのなかで一生懸命お手伝いをされておられました。

問　　　　漁獲高の減少、いわゆる魚が減ってしまっている、そのため漁業が大変だ、といわれておりますが、その点どうなんでしょうか。
冠満さん　　確かに魚が減っている、ということもありますが、それよりも、燃料費（重油）があがっていること、魚の売値が安いこと、の方が我々を圧迫しています。

問　　　　確かに燃料費の上昇は厳しいですが、魚の売値が安いというのはどういうことなのでしょうか。冠満さん　　食生活が変わって若い人たちが、あまり魚を食べないせいじゃないですかね、もっと魚のよさをわかってもらって、需要を喚起してもらいたいですね、若い人ももっと魚を食べてください。そうすれば「値」もそれなりになると思いますが、よろしく。

問　　　　どの程度の水揚高があれば、安定して続けられそうですか。
冠満さん　　経費あるいは自分たちの努力にもよりますが、やはり１千万程度の水揚高は必要でしょうね、現状ではとてもとてもその額にはいけません。

問　　　　ところで、なかなかチャンスもないでしょうが、結婚については。
冠満さん　　チャンスもありませんが、まだまだ収入が不安定ですので考えてはおりません、も少し努力してしっかりとした漁師となってから、と思っております。

（むすび）　防府市のニューフィッシャーマン第一号としてしっかりと地元に定着され、その道を極めようとしておられる冠満さんの姿には、頭の下がる思いがいたしました。サービス産業のもてはやされる中、しっかりと地元の方たちとともに漁業振興に挑戦される冠満さんへ、皆さん、絶大なる拍手と支援の声をかけようではありませんか。そして、やっぱりお嫁さんを探してあげましょうよ。

　今年１月から新たに向島で、１名ニューフィッシャーマンに挑戦されておられるようです、冠満さんのように粘り強く最後までがんばってほしいですね。

雨の中とても大きく見えた、冠満さんの「康隆丸」、活躍を期待しながら、野島を離れました。

（資料）

防府市新規就業者定着支援事業実施要領
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年４月１日制定

（目的）

第１条
この要領は、漁業経験がなく、経営基盤が脆弱な新規漁業就業希望者に対して、一定期間の研修を行い、漁業経営を開始するために、必要な漁業技術、知識等の習得を支援する新規就業者定着支援事業（以下「事業」という。）について、必要な事項を定めるものとする。

　（事業実施期間）

第２条 　事業の実施期間は、平成１８年度から平成２０年度までとする。

　（事業対象者）

第３条　　事業の対象者（以下「研修生」という。）は、次の各要件全てに該当する者とする。

（１）原則として４０歳未満であること

（２）漁業経営基盤が弱い者

（３）研修終了後、直ちに漁業に従事することが確実と認められる者

（事業の実施）

第４条
事業実施主体は、研修生が漁業経営を開始するために必要な漁業技術、知識等を習得するために、次の研修を受講する場合、研修支援費の支給を希望する者に対し研修支援費を支給し研修を支援するものとする。

研修の内容

①　研修場所及び内容	先進漁家、試験研究機関、市場、漁業協同組合等において、漁具・漁法、気象・海象、漁業機器操作、市場流通等に関する体系的な研修
②　研修期間	１ヶ月を越え２年以内
③　１ヶ月に必要な研修日数	原則として、２０日以上とする。

２　研修支援費の支給限度額は、研修受講者１人につき、１ヶ月当たり１５万円とし、支給は研修期間内に限るものとする。

以下省略

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